ドコモ独走に風穴
そこでKDDIは、MVNOに対し単純にネットワークを貸し出すだけでなく、周辺業務のサポートもパッケージ化するパートナー支援事業で、ドコモとの差別化を図ろうとしている。
具体的には、端末開発やユーザーへの料金請求、コールセンター運営といった業務をKVEが代行する。MVNOにとっては、格安スマホ事業のノウハウがなくても参入しやすくなる。また初期投資が軽くて済み、ユーザーの獲得や本業とのシナジー創出に向けたサービス立案に専念できる点が最大のメリットだ。
KDDIは「パートナー支援事業に対するニーズは高く、参入を検討する事業者からの引き合いも多い」(広報)とそろばんを弾く。格安スマホをめぐっては、「TSUTAYA」を約1500店舗展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが15年秋にサービスを開始する計画を明らかにするなど、今後も新規参入が相次ぐことは間違いない。