ＮＴＴ光卸売りに総務省指針案　ドコモ、２月のサービス開始可能に (1/2ページ)

　ＮＴＴグループの光サービス卸売りの提供開始について、取引の透明性確保や市場の混乱回避を目的にルール作りを検討してきた総務省はガイドライン案をまとめ、自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生相）に提出する。調査会は１４日、ＮＴＴグループへのヒアリング後に最終調整し、早ければ今月中旬に総務省が意見公募を行う。これにより２月中のサービス開始が可能になる。

　総務省はガイドライン案に、ＮＴＴグループ内取引の透明性確保や公正競争維持などに問題が生じた場合、業務改善命令などで規制する枠組みを盛り込む方針。これとは別に、現行の電気通信事業法で不備だった市場支配的事業者の卸役務に関する条項を改正し、通常国会に改正法案を提出する。

　総務省と調査会は当面、ガイドラインによるサービス提供を認める方針。これにより、サービス提供を表明していたＮＴＴドコモは２月中にも開始できることになる。ただ他の通信業者とサービス開始で足並みをそろえる可能性もある。

総務省に透明性確保や公正競争を担保するルール策定を求めていた