ＮＴＴ鵜浦社長　ドコモ光、予定通りに２月提供の方針　

　ＮＴＴの鵜浦博夫社長は９日、産経新聞社のインタビューに応じ、傘下のＮＴＴドコモが予定する家庭用の光インターネット接続サービス「ドコモ光」について、「予定通り２月初旬には実施したい」との考えを明らかにした。

　ドコモは、ＮＴＴ東西地域会社が行う光回線の卸売りを受けて、２月からサービスを開始する予定だったが、自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）が料金開示や地方のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）対策を理由に待ったをかけていた。

　調査会の議論を踏まえ、ドコモは１２月１日に予定していたドコモ光の予約受け付け開始を延期した。同調査会は１月中旬にも議論を再開する見通しで、ドコモは結論を待つとみられる。ただ、鵜浦社長は「（ドコモ光を利用する）パートナー企業が早く公表したいと言っており、（年度末商戦が始まる）２月頭にはサービスを始めたい」と述べ、受け付け開始を急ぐ姿勢を示した。

　ＮＴＴ東西の光回線卸売りに対し、ＫＤＤＩなど他の通信事業者は、ＮＴＴがグループ企業内のみで取引し、他事業者には排他的だと強く反対している。

　これに対し鵜浦社長は「パートナーごとに（取引条件を）違えることはしないと宣言しており、光卸売りによるコラボレーション（協業）は相互信頼が不可欠。不信感に基づく発言は新しいサービスの趣旨を踏み違えている」と反論した。

　その上で、ＮＴＴ東西が光回線の卸売り主体になることで、古い対立構図から脱却し、通信事業者同士から「多元的な競争の時代」に移行すべきだと強調した。