KDDIが昨年12月、携帯大手として初めて格安スマートフォンの販売を始めた。“格安スマホ元年”となった2014年は、流通大手のイオンやインターネットプロバイダーのニフティ、ネット通販の楽天など幅広い業種から約20社が新規参入し、大手の約3分の1という手ごろな利用料でユーザーを増やしつつある。今年も盛り上がりが予想されるマーケットであることは確かだが、もうけが薄い格安スマホを大手が自ら売り出す狙いはどこにあるのだろうか。格安スマホのユーザー獲得ではなく、事業者の確保にあるようだ。
KDDIが12月18日に発売した格安スマホ「UQモバイル」の端末は、京セラ製と韓国LG電子製の2機種。月額2920円(高速データ通信量2ギガバイト、税抜き、端末代込み)などのプランを提供する。サービスを手がけるのは、4カ月前に設立した子会社KDDIバリューイネイブラー(KVE)だ。
KVEが主眼に置くのは、低料金の格安スマホに魅力を感じるユーザーの獲得ではない。菱岡弘社長は「安さだけでなく、KDDIの回線を利用すれば高品質なサービスを提供できる。(その強みを生かした)『パートナー支援事業』に重きを置く考えだ」と説明する。