認知症の人の家での暮らしを支えるために新設された「複合型サービス」「小規模多機能型居宅介護」でも同じ問題がある。いずれも看取りまで対応する手厚いサービスだが、高い報酬をつけるには支給限度額が壁になる。厚労省は来年度の報酬改定に向けて、(1)これらのサービスで独自の限度額を設定する(2)いくつかの加算を限度額の対象から外す-などを検討課題として挙げた。
支給限度額は介護保険が発足した14年前から、大きな変更がない。今回、見直しを迫られる背景には、当初の介護保険が想定していなかった在宅看取りや、認知症の人や単身者の増加がある。ケアマネジメントの向上は必須の課題だが、在宅の旗を振るなら見合うサービスが必要になる。