地方の生き残り、３０万都市圏で若者定着を　最重要は雇用創出 (1/4ページ)

【日曜講座　少子高齢時代】論説委員・河合雅司

　「消滅」の危機にさらされている地方を立て直すため、政府が本腰を入れ始めた。首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を９月にも発足させ、秋の臨時国会に地域支援のための関連法案を提出する方針だ。

　国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、２０５０年には、現時点で人が住んでいる地点の６３％で人口が半分以下に減るという。

　少子化が進み、高齢者が亡くなると人口そのものが減る地域が拡大するのだ。人が減れば地元経済も衰退し、働き口をなくした若者が大都会に流出する悪循環に陥る。

　「すべて維持」は困難

　少子化や人口減少をただちに止める秘策はない。政府は言葉を濁すが、人口の将来推計を見る限り、すべての地域が「消滅」の危機から脱することは難しい。

　ところが、地方の立て直しというと、いまだに「地域経済の活性化には、大型公共工事の増額しかない」といった旧来型の対策を求める声がなくならない。

歩ける範囲に商店や診療所を集める「小さな拠点」も提唱