高齢者用家電、進出にメーカー足踏み　需要増加も小規模市場に懸念 (1/2ページ)

　世界でも最も多くの高齢者を抱える中国。今年はその数が２億人を突破する見込みで、２０２５年には３億人、３４年には４億人に到達する見通しという。

　関連産業からすれば、この巨大市場は発展の新チャンスだが、家電市場に絞ってみると、高齢者側の需要とメーカー側の意向との間に大きな隔たりがあるようだ。

　家電売り場のテレビコーナーを見てみると、主流は大型のインテリジェンステレビとなっており、各メーカーとも多機能化を実現。無線ＬＡＮによるネットワーク接続もできる。

　しかし、パソコン操作になじみのない高齢者にとっては、どれも扱いづらい機能だ。実際、ある高齢者は「ただテレビ番組が視聴でき、音量調節さえできれば十分。それ以上の機能は混乱するだけ」と話している。

　◆多機能化に煩わしさ

　洗濯機に関しても、カシミヤやシルク専用の洗浄ボタンといった多機能化に煩わしさを感じる高齢者は多い。

　斜め型ドラム式洗濯機は、腰への負担が小さいため、高齢者には適したデザインだが、通常の洗濯機の２倍近い５０００元（約８万５７５０円）以上という価格設定のため、受け入れがたい商品となっている現実がある。

　こうした現状下、高齢者向けの商品開発が進む唯一の分野といえるのが携帯電話だ。画面や文字、キーのサイズに加え、音量も大きく設定されており、ワンプッシュで家族や警察への連絡を可能にする機能も搭載。その他の追加機能はほとんどなく、価格も数百元と安価に設定されている。

　しかし、現在市場に出回っている高齢者向け携帯電話の多くは、小規模メーカーから発売されたもので、サムスンやモトローラ、ノキアといった大手は売り出していないという。