配食サービスに新規参入相次ぐ　高齢化、制度改正で拡大へ (1/3ページ)

　高齢者の家に食事を届ける配食サービスの市場に飲食関連企業の参入が相次ぎ、競争が激しくなっている。４月からの消費税率引き上げに合わせ、１食当たり４７４円の低価格弁当も登場し、高齢者の選択肢が多様化。高齢者人口の増加に加え、介護保険制度の平成２７年度改正で配食のニーズが高まるとみられており、市場はさらに活性化しそうだ。（寺田理恵）

　多彩なメニュー

　ベネッセホールディングス（岡山市）はシニア・介護事業の一環として、４月から新たに配食サービス事業を開始する。カロリーや塩分を控えるなど、健康に配慮した日替わり弁当やおかずを５日単位か月単位で宅配し、ご飯付きの弁当「まいにち七菜」は１食当たり６２０円。

　「有料老人ホームの入居者に食事を提供してきたノウハウを生かす」といい、ホームを展開する子会社とフードサービス事業を行うＬＥＯＣ（東京都千代田区）が合弁会社、ベネッセパレット（渋谷区）を設立。４月に世田谷区の一部で始め、都内への拡大に向けて１日約２万食を生産できる工場を設置する計画だ。

　受注にＩＴを活用し、高齢者が選べるメニューを増やす仕組みを計画している企業もある。宅配総合サイト「出前館」の運営会社、夢の街創造委員会（大阪市中央区）は毎日、毎食選べる配食サービスの実施に向け、４月末をめどに都内で試験販売を開始する。

公的な配食サービスの縮小傾向が指摘された一方、民間事業者の参入が増加