「地域の力」に注目　制度改革の先駆事例、介護予防に「集いの場」 (4/5ページ)

　会員の名言がある。「年寄りはね、『キョウイク』と『キョウヨウ』が必要なの」。教育と教養ではなく、「今日行くところ」と「今日用事がある」こと。なじみ庵が、その舞台になっている。

　■要支援給付、２９年度までに地域事業に

　■ボランティアの力、どう引き出すか

　なじみ庵の会員は１２５人で平均年齢は７８．８歳。介護保険で要介護・要支援の認定を受けている人は１５％だが、「申請していない人も含めると、要介護か要支援くらいの人が３割弱」（飯島さん）という。介護保険の事業所ではなく、那須塩原市の補助金で運営されている。

　だが、市町村にとっては来年度以降、介護保険でこうした住民主体の「予防の場」を作ることが課題だ。制度改正で、要支援の人を対象にした通所介護（デイサービス）給付が平成２９年度までに地域事業に移る。厚労省は事業の多様化を求めており、ガイドライン案では（１）事業所などが緩和基準で行うサービス（２）ＮＰＯ法人などがボランティアらと作る集いの場（３）看護やリハビリなどの専門職が３～６カ月で行う機能改善や栄養改善－を示している。

「この町が好きか、生きて死んでいくこの町をどうするか…」