日露首脳、医療・空港など多分野で協力合意へ　極東開発、日本企業進出弾み (1/3ページ)

　安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と首相の地元・山口県長門市で会談した。北方領土での「共同経済活動」や対露経済協力が焦点に浮上するなか、両政府が１６日に交わす合意文書では、医療、農林水産、空港など多様な分野の協力案が盛り込まれる見通し。今後、ロシア極東地域への日本企業の進出が加速しそうだ。

　「領土解決に必要」

　プーチン氏は１５日夕、大統領特別機で山口県に入った。ロシア大統領の日本への公式訪問は２００５年のプーチン氏以来、１１年ぶり。両首脳の会談は第１次安倍内閣を含めて１６回目で、今年だけで４回目となる。

　首脳会談は北方領土問題を含む平和条約交渉が議題の中心になるが、経済協力を担当する世耕弘成経済産業相も同席。突っ込んだ議論をするため、両首脳と通訳だけの会談も行われるとみられる。

　極東では今後、日本企業が多数参加して日本式の先端医療施設を整備し、質の高い医療を提供する方向で調整している。また、ハバロフスクで「植物工場」を整備するほか、安価で良質な木造住宅も供給する。

北方領土問題を解決するためにも経済協力が必要