今回の諮問会議は、日銀が9月21日の金融政策決定会合で新しい金融政策の枠組みを決めて以降、初めての開催となる。
このタイミングで日銀と連携する必要性を改めて訴えたのは「しつこいデフレ」(民間議員)が続く中、日銀の大胆な金融緩和に政府側の取り組みが追いついていないという認識があるからだ。
今回強調された働き方改革についても、脱時間給制度や解雇の金銭解決導入など、より抜本的な改革が先送りされているとの批判もある。
取り組みを加速し、一刻も早くデフレ脱却に道筋をつけなければ、政権が目指す名目国内総生産(GDP)600兆円も夢物語に終わりかねない。(山口暢彦)