企業内保育所を優遇　２９年度税制改正要望　「１億総活躍社会」「働き方改革」を後押し (1/2ページ)

　平成２９年度の税制改正に向けた各省庁の要望が３１日に出そろった。待機児童問題の解消に向け、企業や個人による保育所整備を税制で優遇するなど、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」や「働き方改革」の実現を後押しするのが柱だ。個人消費が力強さを欠く中、自動車に対する税負担軽減などの景気刺激策も課題になる。

　政府・与党は年末にかけて調整し、税制改正大綱をまとめる。９月に本格的な検討に着手する所得税の配偶者控除の見直しと合わせ、女性らが働きやすい環境整備などを行い、慢性的な人手不足の解消などを通じて経済成長につなげる。

　内閣府、厚生労働省、文部科学省の３省庁は企業が主に従業員向けに整備する企業主導型保育所にかかる固定資産税や都市計画税などを非課税にするよう要望した。企業主導型保育所は認可保育所より設置の条件は緩いが、固定資産税などがかかるため、認可保育所並みの税制優遇を求めた。

　認可保育所などの敷地として貸し出されている土地を親族から相続や贈与された場合、保育所として一定期間貸与を続ければ、相続税や贈与税を非課税にする措置も盛り込んだ。

　また、「同一労働同一賃金」に向けた非正規社員の処遇改善として、経済産業省が賃上げした企業への法人税減税を中堅・中小企業に限り、賃上げ額の１０％から２０％に引き上げるよう求めた。