政府・日銀連携の重要性を確認　働き方改革で賃上げを　経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議は３０日、日銀が長短金利を目標とする新たな金融政策の枠組みの導入を決めたことを受け、政府・日銀が連携してデフレ脱却を目指す重要性を確認した。政府としては、長時間労働の是正など「働き方改革」を進め、日本経済の生産性を高めることが不可欠と指摘。賃上げ主導による２％の物価上昇の達成のほか、労働保険特別会計を活用した、成長産業への転職支援の強化なども求めた。

　会議では、日銀の金融政策が「実体経済の好転」に役立った一方、今も２％の物価目標は「達成できていない」との認識を共有。働き方改革や規制改革、成長戦略による潜在成長力の引き上げなどを政府が進めていくべきだとした。

　平成２９年春闘の賃上げに関しては、政府の「働き方改革実現会議」であり方を議論するよう要請。生産性の変化を反映するため、年功序列型の賃金カーブの是正や、同一労働同一賃金の導入などの検討を求めた。

　転職支援については、成長分野の中小企業が大企業から優秀な人材を採用する際、人材会社の仲介手数料が高く、断念することもあり、手数料の助成金といった補助を提案した。