第３次安倍再改造内閣が発足　働き方、産業構造の改革急務 (1/2ページ)

　第３次安倍再改造内閣に求められるのは、経済政策アベノミクスを“再点火”し、デフレ脱却への取り組みを加速することだ。足下の経済は個人消費や設備投資が力強さを欠き、世界経済は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などで下振れリスクが増す。働き方や産業構造の抜本的な改革を進め、成長力を底上げすることが急務だ。

　２０１２年１２月の第２次内閣発足以来、首相が一貫して掲げてきたのは「経済最優先」。自民党は今年７月の参院選で「アベノミクスの再加速」を掲げて大勝し有権者から信任を得た。

　ただ、経済の現状は、賃上げにかかわらず消費支出の低迷が続き、円高や海外経済の失速で企業の投資意欲は鈍い。

　首相の指示で今月２日に決定した２８兆円規模の経済対策は、こうした停滞感を打破するため、抜本的な改革を進めることを重視。同一労働同一賃金など「働き方改革」を通じた将来不安の解消、消費の喚起や、人工知能（ＡＩ）活用などで新産業を創出する「産業構造改革」を通じた生産性向上を明記した。

今後は硬直的な解雇ルールの緩和など、経済対策に盛り込まなかった…