金利目標の日銀新政策「持続性高まる」も一部に慎重論　先週の決定会合「主な意見」

　日銀は３０日、長期金利を目標とする新たな金融政策の枠組みの導入を決めた９月２０、２１日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。当面は１０年物国債金利を０％程度で推移するよう国債の買い入れ量を調整する枠組みついて、金融情勢の変化に応じて柔軟に対応でき「政策の持続性が高まる」との声が多かったが、一部に慎重論があったことが分かった。

　慎重論は「１０年までの金利をマイナス圏で長期間固定することになりかねず、（金融機関の）金融仲介機能への影響が懸念される」とした。これに対し、賛成派は「デフレに引き戻されないよう、腰を据えた取り組みが必要で適切」だとした。

　新たな枠組みは、年８０兆円としてきた市場に供給する資金量（マネタリーベース）の目標は撤廃するが、当面は８０兆円を目安として減額する場合もある。反対派は「狙い通りに、国債買い入れペースが低下して、政策の持続性が高まるか不確実」と抵抗した。

　国債の購入量を減額した場合に緩和縮小と受け取られる可能性を憂慮し、「金額の増減が政策的な意味を持たないという説明が大事」との指摘もあった。