「大学まで教育無償化」「経産省解体」民進党、公約の目玉政策原案発表

　民進党は１日、次期衆院選公約の目玉政策となる「民進党の経済政策」の原案を発表した。「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育無償化や、経済産業省の解体などを掲げた。

　「人への投資」の財源には、消費税率を１０％に引きあげたうえで１％分を充当。配偶者控除の廃止に伴う増収分や、子育て・教育予算の財源確保を目的とした「子ども国債」などでまかなう。「子ども家庭省」を新設し、政策を集中的に進めることも明記した。

　また、経産省などの経済官庁を解体し、グローバリズム経済を扱う「グローバル貿易・投資省」と地域経済の再生などを担う「地域経済省」を新設。「すべての女性が社会に参画できる社会」も掲げ、育児休業時の給与支給を実質１００％に引き上げるほか、国政選挙の候補者の一定の割合を女性にする「クオータ制」の導入も明記した。