日銀の新枠組みから１週間　長期金利マイナス０・１％に接近　どこまで許容？

　日銀が長期金利を「０％程度」に誘導することなどを盛り込んだ金融政策の新たな枠組みを決めてから、２８日で１週間が過ぎた。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは４営業日連続で低下し、２８日の終値は前日より０・０１５％低いマイナス０・０９５％だった。終値では約１カ月ぶりの低水準で、節目となるマイナス０・１％に接近した。長期金利の低下をどこまで許容するのか、日銀の姿勢を探ろうとする相場が続いている。

　２８日は、前日に欧米で国債利回りが低下した流れを引き継いだほか、日銀が新たな枠組み決定後で２回目となる国債買い入れを行ったことも支えとなり、超長期債の利回りの低下が目立った。この動きが１０年債の利回りにも波及した。祝日明けの２３日から２８日までの４営業日でマイナス幅は０・０６５％広がった。

　長期金利が低下を続ける背景について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広マーケットエコノミストは「日銀が金利の低下方向に対抗できるのか、どこまでマイナス幅を許容できるのか、を市場が試している」と指摘する。

　当面の“壁”として意識されているのはマイナス０・１％。短期金利の目標である年０・１％のマイナス金利よりも、長期金利のマイナス幅が広がることは、日銀が許容しないとの観測が多いためだ。

　大塚氏は「日銀の追加金融緩和観測はくすぶり続ける」とし、「長期金利は年内、マイナス０・１５０％～０％で推移するのではないか」との見方を示した。（森田晶宏）