日銀総裁、マイナス金利「深掘り」検討　長期金利操作目標引き下げも

　日銀の黒田東彦総裁は２６日、大阪市で開かれた地元経済界との会合で講演した。今後の追加金融緩和は「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手段になる」と述べ、短期金利や長期金利の引き下げを検討する考えを示した。

　日銀は２１日の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを抜本的に修正し、目標をお金の「量」から「金利」に転換した。

　金利が下がると民間銀行の利ざやが縮小し、収益が圧迫される。黒田総裁は、金融機関への影響を考慮する一方で、日本経済に必要と判断すれば、「躊躇（ちゅうちょ）なく、調整を行う」と強調した。

　また経済・物価情勢や金融市場の状況によっては国債買い入れ額の拡大も選択肢になると指摘した。

　日銀は２１日の会合で、消費者物価指数の上昇率が実績値で２％を超えるまで金融緩和を続けることも新たに確認した。黒田総裁は、大規模緩和導入後、３年半たっても２％の物価上昇目標が達成できていないことについて「デフレからの脱却には想定以上に時間がかかっている」と釈明。このため「誰もが穏当と思う約束では効果に乏しい」とし、今回の新たな基準は「極めて強いコミットメント（約束）」だと述べた。