就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代が“貧しい高齢者”に…深刻な２０４２年問題 (2/5ページ)

　現在、政府が進める社会保障・税一体改革の主眼は「２０２５年問題」対策だ。「２０４２年問題」を乗り切るための準備を開始しなければ間に合わなくなる。

　急がれる２つの政策

　ただちに着手すべきは年金の支給開始年齢の引き上げと少子化対策だ。両政策とも相当の年月を要する。２０４２年までの「時間」はさほど残されているわけではない。

　支給開始年齢の引き上げとは、２０４２年時点の高齢者数を減らすのが目的だ。日本ほど高齢化が進むわけでない米国やドイツですら６７歳、英国も６８歳まで上げる。日本も避けるわけにはいかない。

　まず誤解を解き、議論を始めるだけで時間がかかりそうだ。対象は「将来の高齢者＝若い世代」だが、構想が持ち上がるたびに高齢世代が反発して先送りされてきた。

いまや日本の少子化は“危険水準”