電力小売りの全面自由化が春に始まり、関西電力や東京電力など在来の電力会社は、これまでの縄張りを越えて相争うことになる。また同じエネルギー会社として棲み分けてきたガス会社などとも戦う。ただ敵味方を分ける線引きは単純ではない。各社は自由化前に築いた協力関係をひきずり、原発事故後に深めた連帯も残る。それぞれ握手しながら攻め合う展開となる。
東電のせいで…
電力小売りの自由化は電力システム改革の一部で、「発送電分離」の前段階にあたる。在来の電力会社を発電部門と送電部門に切り分け、発電会社を競わせることで電気料金を引き下げようという政策だ。民主党政権下、東電福島第1原発事故をきっかけにレールが敷かれた。
地域独占で安定した経営を維持してきた東電以外の電力会社には、迷惑な話だったに違いない。さらに「原子力損害賠償支援機構法」により事故の賠償金まで背負わされた。