東電・中部電、大再編に発展か　火力提携弾みに販売統合？　勢力争い激化 (1/4ページ)

　４月からの小売り全面自由化で大競争時代に突入する国内電力市場。大手電力と新規参入の「新電力」が入り乱れる勢力争いの中で、注目されるのが電力首位の東京電力と３位の中部電力の火力提携の行方だ。両社が昨年春に踏み出した火力発電事業の共同化は、販売を含めた統合に発展するとの見方がある。実現すれば、強力な事業基盤を持つ新時代の“メガ電力”が誕生することになり、新電力を含めた電力再編の呼び水になる可能性がある。

　価格競争力に脅威

　昨年春から始まった東電と中部電の火力分野の提携は、燃料の調達から発電所の新設・更新までを共同で展開するものだ。まず折半出資で新会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を設立し、火力発電新設についての窓口を一本化した。昨年１０月には、両社の燃料輸送部門と外部向けに販売する燃料トレーディング部門をジェラに移管。今年７月には既存の海外発電事業などもジェラに集約する。２０１７年春には、既設の火力発電事業の統合の是非も判断する方針だ。

　火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の両社の年間調達量は計約４０００万トンに達し、日本全体の調達量の４割以上を占める。ＬＮＧの共同調達による規模拡大を武器に価格交渉力を高め、購買価格を低減できるメリットは大きく、発電コストの大幅な低下が期待できる。

なかには東電との将来の経営統合の可能性を勘ぐる声さえもある