電力自由化の主戦場は首都圏 東電と激突…料金次第で16%が乗り換える? (1/4ページ)

2016.1.8 05:00

東京電力は2016年4月、大手電力で初めて持ち株会社制に移行し、小売り、火力発電、送配電の3事業を分社化する。写真は石炭を燃料とする常陸那珂火力発電所(茨城県)

東京電力は2016年4月、大手電力で初めて持ち株会社制に移行し、小売り、火力発電、送配電の3事業を分社化する。写真は石炭を燃料とする常陸那珂火力発電所(茨城県)【拡大】

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【2016 新春特集】

 2016年は電力業界にとって大きな転換点となる。4月に電力小売りが全面自由化され、大手電力による地域独占が崩れるからだ。新電力(新規参入者)に加え、大手電力の越境販売による競争激化が予想される。なかでも主戦場は需要の多い首都圏だ。消費者にとっては、多様なサービスやより安い電気を購入できるといったメリットが期待できそうだ。

 越境販売へ注力

 「マーケットとして首都圏は魅力的だ」。全面自由化後の戦略について、中部電力の勝野哲社長は、首都圏に最も注力する方針を強調する。

 全国の電力需要の3分の1を占めるとされる首都圏は、全面自由化後の主戦場となる。既に、中部電は2013年10月に三菱商事から新電力のダイヤモンドパワー(東京都中央区)を買収し、首都圏を中心に域外販売を推進している。

 これまで首都圏への越境販売は、既に自由化されている大口部門に限られてきた。電力市場の4割を占める家庭向け小売りも自由化されれば、当然、電力各社は東京電力のシェアを狙いにくる。

中部電は三菱商事、日本製紙と共同で東電管内にある…

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