ＮＴＴ「光卸」法解釈めぐり曲折　“ボタンの掛け違い”どうして起きたのか (4/6ページ)

　光回線の敷設が可能な「普及世帯」は９９％に上るが、実際の利用率は５割に届かず、「大きく増やすのは限界に近い」（ＮＴＴ東の山村雅之社長）状況となっていた。

　光サービス卸を利用して「ドコモ光」の提供を予定しているドコモは今後、ＮＴＴ東西の個人契約者の受け皿になる。東西は法人向けサービス以外は設備提供が主体の「黒子に徹する」（鵜浦氏）ことになり、光サービスの主体は規制の強い東西からドコモに移る。

　ＮＴＴが東西から光サービス販売を切り離す機能再編の検討を始めたのは５年以上前。原口一博総務相（当時）が「１５年にブロードバンド利用率１００％」を目指す「光の道」構想を１０年に提唱した。

　だが、孫正義ソフトバンク社長が主張するＮＴＴ東西の光回線設備の分離が焦点となり、ＮＴＴや検討会委員の強い反対で同構想は事実上頓挫した。

「光の道」構想の前だったが、東西を黒子の設備会社に衣替えするのは…