ＮＴＴ「光卸」法解釈めぐり曲折　“ボタンの掛け違い”どうして起きたのか (1/6ページ)

　ＮＴＴグループの「光サービス卸」が曲折の末にようやく動き出す。鵜浦博夫ＮＴＴ社長が「法的に何ら問題はない」と自信を示していたのとは裏腹に、サービス提供の道筋ができるまで発表から８カ月を要した。光サービスで競合するＫＤＤＩや地方のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者などが反発。陳情を受けた自民党の申し入れを待って総務省がガイドラインを策定するという異例の手順を踏んだためだ。ボタンの掛け違いはどうして起きたのか。

　陳情受け「待った」

　「光サービス卸はいわばポテンヒット。天下のＮＴＴがポテンヒットで喜んでいてはだめだ」

　自民党・情報通信戦略調査会の会長でもある川崎二郎衆院議員（元厚生労働相）は昨年１２月、ＣＡＴＶ連盟の幹部にＮＴＴの強引な法解釈を揶揄（やゆ）した。

　ＮＴＴ東西地域会社が提供している光サービス「フレッツ光」は、本来、料金公表が義務づけられており、現在は個人、企業を問わず料金は同じで、企業に割安で提供する“相対取引”はできない。

だが、ＮＴＴ幹部は総務省や川崎議員らに…