どうなる郵便局の格安スマホ　“最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々 (3/5ページ)

　だが、この役員は「スマホの勉強はしているけどね」とも明かす。複数のＭＶＮＯとのＦＳで出た結論はこうだ。

　「自らＭＶＮＯ、つまり通信事業者になるにはリスクが多すぎるが、日本郵政グループの各種サービスの利便性を届けるツールとして通信サービスを活用する余地は大きい」

　現実的な選択肢として、製品供給や課金、保守などは既存のＭＶＮＯの丸抱えで、格安スマホにサービス連携アプリを乗せて、スマホ画面でグループの各種サービスをワンストップ提供する。このビジネスモデルで「ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険、郵便局の各種サービスのツールとしてスマホを売れれば、地方でも利用価値は大きい」（日本郵政幹部）との姿勢だ。

　専用アプリ開発必要

　実際に参入するとなると、まずは専用アプリの開発が必要になる。開発期間を考えると、１５年度以降からの提供になるとみられる。既存サービスに加え、「スマホで年賀状」などの新サービスも容易に追加できる。

一挙に２万４０００局すべてが格安スマホを取り扱えるわけではない