海外での知財裁判は費用がかさみ、日本企業が泣き寝入りになるケースもある。商標の“不法占拠”への対抗を政府が後押しし、国内のブランド価値を守る狙いがある。弁護士への相談や訴訟準備など関連費用の3分の2について、500万円を上限に補助する。
日本の場合、中国の“パクリ”への警戒感は強い。かつて人気アニメ「クレヨンしんちゃん」が標的にされ、最近では熊本県のPRキャラクター「くまモン」にそっくりな「好運熊(ラッキークマ)」というキャラクターが中国のテレビ局に登場している。それゆえ企業を守ろうという意識が強く働くのかもしれない。
一方、韓国の特許庁は訴訟保険などで被害企業を支援しているものの、事件数が多いうえ、費用がかかるとして、企業に対して事前の防止努力を強く求めている。韓国の場合、中国を刺激しない方がいいとの意識が働くのかもしれない。