こうした背景もあり、韓国の商標だけを狙った専門商標ハンターが勢いを増していると韓経新聞は伝えている。別名「ブローカー」と呼ばれる彼らはパクった商標を、現地に進出する韓国企業より先に出願。一度に数百件の商標を先に出願しておいて、譲渡を要請する国内企業に大金を要求するやり方でのさばっているようだ。 韓国は中国を刺激しない方がいいと思ってる?
韓国の特許庁は被害を防ぐため、韓国国内で事業を行う場合でも海外進出を念頭に置いた商品戦略が求められると企業に呼び掛けている。海外進出に備え、ハングルの商標だけでなく、英文や中国文など進出先の現地語による商標も確保しておくことが重要となる。
だがこれでは「自分の身は自分で守りなさい」と、政府が企業を突き放しているようにも思える。これに対し、日本の特許庁がもっと踏み込んだ取り組みを今年度からスタートさせている。中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、取り消し訴訟を起こす中小企業への補助を行うのである。