石油元売り、製油所統合加速　新基準で待ったなし…業界再編も (2/3ページ)

　１割削減は日量約４０万バレルで、製油所２カ所程度の閉鎖に当たる。経産省は税制優遇や補助金などの措置で後押しし、複数の企業が設備の一体運用で目標を達成することも認める方針だ。

　経産省が再編促進に動いたのは、元売り各社の業績悪化に対する危機感もある。大手３社の１４年３月期連結決算はいずれも、原油輸入価格の上昇に伴う卸価格の値上げで増収だった半面、販売数量や精製マージン（原油価格と卸価格の差）の減少で経常減益となった。

　元売り各社も合理化の必要性を認識し、再編に向けた動きを加速させている。

　コスモ石油と東燃ゼネラル石油は、千葉県市原市にある両社の製油所の統合を検討している。原油の調達や製品の融通などで連携し、安定供給と効率化につなげるのが狙いだ。製油所を共同運営する事業会社を１５年１月をめどに設立する計画で、両社の製油所を最長５キロのパイプラインで結ぶ構想もあり、設備投資は総額１００億～２００億円程度になる見通し。

元売り幹部は「業界再編まで求めてくるのではないか」と警戒