石油連盟など　「石油増税反対」で総決起大会 (1/4ページ)

　□国民への影響に配慮－税負担軽減を！

　石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟は１１月１４日、石油関連諸税の負担軽減を求める総決起大会を都内で開いた。石油には年間５兆円超の税金がかけられている。来年４月には消費税率が８％に引き上げられるなど負担はさらに重くなることから、国民生活への影響を考え、税負担軽減を求めた。森川桂造・石油連盟副会長（コスモ石油社長）は「消費税などの引き上げに加え、自動車課税見直し（軽減）の代替財源として燃料課税の強化が検討されている。これでは緊急時の石油の安定供給に支障をきたす」と訴えた。

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　■自公の税調会長がエール

　決起大会には国会議員７５人が来賓として出席した。自民党の野田毅・党税制調査会長は「石油業界は円安で（輸入原油の代金が膨らみ）コストアップを強いられている。これ以上の税負担を石油業界に求めるのはどうかと思う」と指摘。公明党の斉藤鉄夫・党税制調査会長は「高いエネルギー価格を克服しないと、アベノミクスは成功しないといわれている。石油も（税負担軽減で）価格を下げる方向に持っていかなくてはいけない」と語った。

　２０１３年度（予算ベース）の石油関連諸税は、原油を輸入した段階で課せられる石油石炭税（地球温暖化対策のための増税分を含む）が６５００億円、ガソリン税２兆８４１６億円、軽油引取税９２３３億円、ＬＰ（液化石油）ガスにかかる石油ガス税２２０億円などとなっている。これに消費税（約１兆８５０億円）を加えると、石油関連諸税は計約５兆５８５０億円にのぼる。石油製品には多くの税金がかけられている。ガソリンなら、小売価格１リットル＝１６０円（消費税込み）のうちガソリン自体の価格は９６円ほど。残りはすべて税金で、石油石炭税（２．２９円）、ガソリン税（５３．８円）、消費税（７．６円）などとなっている。

　最終的に税金を負担するのは消費者。来年４月には消費税のほか地球温暖化対策税も引き上げられ、ガソリンはこの増税分だけで現状価格から約５円上昇することになる。