石油連盟など　「石油増税反対」で総決起大会 (2/4ページ)

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　■温暖化対策税の森林対策充当に反対

　石油業界はこのほか、石油や石炭などの化石燃料に課される地球温暖化対策税（環境税）をめぐり、森林整備対策への使途拡大に反対している。同税収は、エネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制対策に使うのが本来の目的。これに対し、農林水産省などはＣＯ２を吸収し温暖化対策に貢献する森林の整備対策への使途拡大を求めている。

　石油連盟は「森林には温暖化対策以外の機能もあり、石油製品の消費者だけが（同税を通じて）森林整備対策費用を負担することは容認できない」と主張している。

　１２年１０月に導入された同税は、３年半かけて段階的に税率を引き上げることになっている。第１弾の引き上げは１４年４月に実施され、原油・輸入石油製品１キロリットル当たりの税額は従来の２５０円から５００円に倍増、１６年４月からは同７６０円になる。

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　■「ＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸ」廃止を要望

　石油への重税感が強い中、石油業界はガソリン税などでみられる二重課税（ＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸ）の廃止も訴えている。

　ガソリンの場合、輸入した原油に石油石炭税がかかり、その原油を精製してガソリンにした段階でガソリン税がかかる。さらに、石油石炭税とガソリン税に消費税がかけられている。税金に対してさらに税金（消費税）がかけられていることから「ＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸ」と呼ばれている。

　ＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸとなっているのは石油石炭税、ガソリン税、石油ガス税の３税で、その負担総額は約１７５０億円にのぼる。消費税率が８％になると負担総額は約２８００億円、１０％になると約３５００億円に増加する。これらは最終的に消費者が負担する。「消費増税に伴ってＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸの負担も増える。消費者の負担軽減のためＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸは廃止してほしい」というのが石油業界の要望だ。