石油連盟など　「石油増税反対」で総決起大会 (3/4ページ)

　また、石油連盟は現政権の重点施策でもある産業競争力強化のために、諸外国には例をみない課税である、製油所で発生する非製品ガスへの石油石炭税の非課税化（還付制度の創設）を要望している。

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　■「石油増税反対」総決起大会の大会決議

　○東日本大震災では、石油業界は一致団結して安定供給に努め、分散・自立型エネルギーである石油の重要性が再認識された。懸念される南海トラフ地震・首都直下地震への備えは喫緊の課題である。わが国経済・社会を支える石油の安定供給確保は国の命運を左右する最重要課題である。

　○石油には既に５兆円を超える税負担がある上に、来年４月には、消費税の引き上げと地球温暖化対策税の引き上げが予定され、現在の市況において、増税分だけでガソリンは１リットル約５円の価格アップとなる。これ以上の石油増税は、消費者の負担が増大するとともに、石油需要を減少させることになる。その結果、サプライチェーンは疲弊し、巨大災害への対応を含めて安定供給を困難にする。

　○こうした中、政府においては、森林吸収源対策のために、地方財源への転用を含め地球温暖化対策税の充当や、ガソリン税の本則税率上乗せ分の転用が検討されている。しかし、地球温暖化対策税はエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の追加財源確保のため、国民・産業界に必要最小限の負担を求める目的で創設されたもので、温暖化対策税による税収は、全額を、燃料対策・省エネ対策などに充当すべきである。また、ガソリン税の本則税率上乗せ分を森林吸収源対策に充当することはもちろん、同様の目的から、石油を課税対象とすることは、断固反対である。

　○さらに、車体課税の代替財源として、燃料課税の強化が検討されているが、石油を狙い撃ちにした増税や税収の転用は言語道断である。

　○ガソリン税などに消費税を上乗せする税金の二重取り（タックス・オン・タックス）が解消されなければ、消費者の負担は、現行の１７５０億円から、８％へ増税時に２８００億円と拡大する。