日銀、年内に追加緩和も　エコノミストアンケート (2/4ページ)

　賃上げが限定的であることも、消費者物価上昇の頭打ちの要因となる。日銀は「生産、所得、支出」の好循環がデフレ脱却につながると考えているが、給与は伸び悩む。１３年１０月の毎月勤労統計では、基本給に相当する所定内給与が、前年同月比０．４％減と１７カ月連続で減少。１１月も横ばいだった。賃金が上昇しなければ物価上昇にも限界があり、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「春闘でのベア（ベースアップ）の動きを注視したい」と期待感を示す。

　だが、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「ベースアップは大企業の一部にとどまり、中小への波及は限定される。大企業の多くも一時金で従業員に還元する」としており、賃上げの浸透に懐疑的だ。

　注目されるのは、日銀の追加の金融緩和だ。黒田総裁は「リスク要因に変化が出れば必要な調整を行う」とし、追加の金融緩和も辞さない構えだ。

１４年度末までに追加緩和に踏み切ると予想するエコノミストが１３人を占める