≪秘密保護法成立「良くない」66%≫
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12月14、15の両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査(11月16、17両日)より9.3ポイント減の47.4%となった。第2次安倍政権が発足して初めて5割を下回った。不支持は13.4ポイント増の38.7%だった。特定秘密保護法の臨時国会成立を「良かったと思わない」とする回答が66.2%に達し、特定秘密保護法への対応が影響したようだ。
特定秘密保護法に関しては「必要だと思う」が50.5%と半数を占め、「思わない」(42.7%)を上回った。だが、臨時国会での成立を「良かった」としたのは27.3%。「政府に都合の悪い情報が隠蔽(いんぺい)される恐れがある」との回答は85.2%に上った。
来年4月に消費税率を8%に引き上げる政府方針については「支持する」(49.8%)と「支持しない」(47.6%)が拮抗(きっこう)。2015年10月に予定される10%への引き上げは「反対」が66.4%を占めた。