日銀、年内に追加緩和も　エコノミストアンケート (1/4ページ)

　物価目標達成へ景気刺激策を重視

　日銀の大規模な金融緩和は、「２年で２％程度」の物価上昇率を目標とする。昨年１１月まで消費者物価指数（生鮮食品を除く）は６カ月連続でプラス。日銀が２０１３年度の目標とするプラス０．７％の物価上昇は達成する公算が大きく、足元では脱デフレは順調にみえる。だが、１５人のエコノミストは２％程度の物価上昇の達成は困難とみており、日銀の年内の追加緩和の観測が強まっている。

　円安効果が一巡

　１５人のエコノミストの消費税増税の影響を除いた１４年度の消費者物価指数の見通しは、プラス０．６～１．０％。日銀が目標とするプラス１．３％を大きく下回る。さらに、エコノミストの１５年度の見通しは、プラス０．６～１．４％。日銀が目標とするプラス１．９％からは、さらにかけ離れる。

　これまでの物価上昇は、円安に伴い石油や原材料の輸入価格が上がったことが主因だ。エコノミストの多くは「円安の効果が一巡するため、物価上昇率は徐々に低下する」（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）と予測している。

賃上げが限定的であることも、消費者物価上昇の頭打ちの要因となる