【底流】ＮＩＳＡ獲得あの手この手　「貯蓄から投資」浸透なるか (1/4ページ)

　年１００万円までの株式などへの投資に対し、売却益や配当への課税が免除される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、年明けに始まる。証券各社の口座獲得に向けた競争は激しいが、システムなどに初期投資がかかる反面、投資額が「少額」だけに大きな収益には直結しないとの指摘もある。限られたパイを奪い合う競争に陥ることなく、業界の悲願である「貯蓄から投資へ」を実現し、市場拡大につなげられるかは未知数だ。各社の取り組みの質が問われる。

　周知届かず

　「１０万４０００件」。日本証券業協会の稲野和利会長が明らかにした、１０月１日時点のＮＩＳＡの重複申請件数だ。ＮＩＳＡ口座は証券会社や銀行など、すべての金融機関を通して１つしか開設できない。しかし、それを知らない個人投資家が、複数の金融機関で口座開設を申し込むケースが相次いだのだ。

　非課税措置を伴う制度だけに、口座開設には税務当局による確認通知が必要となる。重複の場合は申請日が早かった方の金融機関で開設される。１０月１日の確認申請解禁に伴い、各社が一斉に当局に申し入れたことから、重複件数は一気に膨らんだ。

重複申請問題は、ＮＩＳＡ口座の獲得競争の激しさを物語る