マレーシアで消費税めぐり論争　１５年４月から６％、野党など反発 (1/2ページ)

　マレーシアのナジブ首相は１０月下旬、２０１５年４月から税率６％の消費税を導入すると正式に発表した。悪化した財政の再建と税収基盤の強化が目的だが、野党などが早くも反対の声を上げており、税をめぐる論争が始まっている。現地英字紙スターなどが報じた。

　同国の税収は法人税や所得税などの直接税が中心。しかし、約１２００万の労働人口のうち納税しているのは１６％に当たる１９０万人にとどまるとされるなど、税収の基盤が弱い。また、税率が２５％の法人税は、１７％のシンガポールなど近隣諸国に対する競争力維持のため、引き上げが難しい情勢が続く。

　間接税では現在、製造業者から徴収する売上税と、ホテルの宿泊料金などを対象にしたサービス税を徴収しているものの、課税対象が限定されている。政府は売上税とサービス税を廃止して消費税に一本化したうえで、課税対象を拡大して税収増につなげたい考えだ。

　政府の試算では、現行の売上税、サービス税を継続した場合の１５年度（１５年１～１２月）の合計税収額は１４８億リンギット（約４６４０億円）となる見通し。これに対して６％の消費税を１５年４月に導入した場合は４～１２月の税収が２３１億リンギットとなり、１６年度にはさらに増えて３２０億リンギットに達する見込みだ。

「現在は約２％のインフレ率が３．５～３．８％に上昇するだろう」