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「勝てば官軍」 誤った歴史認識に抗議を (2/4ページ)

2015.8.26 10:00

北方領土の択捉島を軍服姿で視察するロシアのドミトリー・メドベージェフ首相(左)=2015年8月22日(ロイター)

北方領土の択捉島を軍服姿で視察するロシアのドミトリー・メドベージェフ首相(左)=2015年8月22日(ロイター)【拡大】

 「公式の降伏は9月2日」

 「米国の原爆投下ではなく、ソ連の対日参戦こそが第二次大戦を終結させた」との論調も目立つ。1945年8月9日、当時有効だった日ソ中立条約(41年締結)を破った事実をかき消そうとしているからにほかならない。旧ソ連が45年4月に、日ソ中立条約の有効期限である46年4月以後の不延長を通知したことについて、「中立条約を破棄した」と完全に事実を誤認して伝えるメディアもあった。

 ロシアで原爆に比べてはるかに存在感が低かったのが、安倍晋三首相(60)の「戦後70年談話」や、8月15日の終戦記念日に関する報道である。主要通信社は「談話」について、「日本の首相、大戦中の自国の行為を謝罪」などと簡潔に報じ、中国や韓国から内容に不満が出ていると伝えたのみだった。

 しかも、こうした報道には必ず「ただし書き」が付く。「日本の裕仁天皇は8月15日、ラジオで国民向けに降伏を宣言した。しかし、公式の降伏(文書)は9月2日、東京湾の米戦艦ミズーリ号上で調印された」といった具合である。ロシアにとっては、戦争が8月15日に終わったとされては都合が悪いからにほかならない。

北方領土占拠を正当化

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