自民党選挙対策本部会議であいさつする安倍晋三（しんぞう）首相（中央）＝２０１５年８月３日午後、東京都千代田区永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）【拡大】
加えて、安全保障関連法案の審議開始以来、安倍内閣の支持率は各種世論調査で下落傾向。国民の理解が広がらない中で、安保関連法案を成立させれば、さらなる支持率低下を招きかねない。さらに、新国立競技場の建設問題や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など、次期参院選を前に安倍政権には難題が山積しており、対応次第では自民党に逆風が吹きかねない。
前回１３年の参院選は、安倍政権成立後初の大型国政選挙であり、高い内閣支持率の中での戦いだったが、それでも与党が獲得したのは７６議席だった。来夏の参院選は、自民党により厳しい条件の中で戦わなければならない。憲法改正の前には、高い壁が立ちはだかっている。（小島優／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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