【安倍政権考】改憲に立ちはだかる３分の２の壁 (2/4ページ)

　「党内への影響は限定的」（自民党参院中堅議員）とはいうものの、鳥取と島根、徳島と高知の隣接４県を２合区に統合する改正公選法の自民党内への影響は大きい。当初、次期参院選では合区対象４県のうち自民党の現職がいるのは島根と徳島だけで競合しないことから、調整は比較的容易と考えられていた。ところが、鳥取と高知が選挙区での候補擁立を求めたことから、状況はより複雑になっている。

　先月３１日に茂木（もてぎ）敏充選対委員長が合区される島根、鳥取両県、今月１日には谷垣禎一（さだかず）幹事長が徳島、高知両県を訪れて県連幹部と会談して説明したが、理解が得られたとは言い難い。

　党島根県連との会談では、合区を認めた党執行部を批判し、「県代表」としての参院議員の確実な選出を求める県連幹部に対し、茂木氏は「合区は苦渋の決断だった」と釈明。「各県から代表を出せる案を責任を持って提示する。誠実に行うと約束する」と強調したが、肝心の具体的な救済策が提示されることはなかった。

参院８２議席が必要