集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案をめぐり、民主党は日本が将来的に「徴兵制」を導入できるようになると訴えている。徴兵制は現行の憲法解釈で禁じられているが、安倍晋三首相(60)が集団的自衛権の行使容認の解釈を見直したことをもって、徴兵制も導入できるというのだ。
「論理的に否定できない」
「徴兵制は憲法の苦役の禁止に当たる解釈が確立しているが、集団的自衛権が内閣の判断で合憲になるならば、苦役の禁止に当たらないと言い出す内閣が出てくる可能性がある」
民主党の岡田克也代表(62)は徴兵制を導入できる理論をこう説明する。この岡田氏の理論が形になったのが、民主党の政策パンフレット「子どもたちの未来のために…」だ。パンフレットには「いつかは徴兵制? 募る不安」のページで、徴兵制導入が「論理的には否定できない」と結論付けている。
そのページには、旧日本軍の服を着用した男性が出征するシーンのイラストが添えられている。安保関連法案を徴兵制や先の大戦と結びつけ、国民の不安をあおろうとしているのだろうか。街頭でも同じように呼びかけている。
「選挙に勝ったら何をやってもいい、戦前のナチスみたいな社会でいいのか。徴兵制だって憲法に違反だと一言も書いていない。解釈だけだ」