「新国立」参院審議　五輪相、計画維持を強調　スポーツ界も異論　「本望ではない」 (1/5ページ)

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総工費が２５２０億円に膨らんだことについて１４日、与野党から批判が相次いだ。

　自民党総務会では「高過ぎる」「（政府は）財政再建を唱える一方で、いかがなものか」などの声が続出。参院の委員会審議で、遠藤利明五輪相（６５）らは釈明に追われたが、建設は計画通りに進めると強調した。

　二階（にかい）俊博総務会長（７６）は総務会後の記者会見で「（報道各社の）世論調査を見ても国民の大半が疑問を持っており、重大な関心を示さざるを得ない」と指摘。公明党の山口那津男（なつお）代表（６３）も会見で、政府に「説明責任を尽くしてほしい」と求めた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は「国民への説明が十分でなかった部分がある。できるだけ負担が生じないよう、運営の民間委託など工夫をする」と語った。

　参院内閣、文教科学両委員会の連合審査会で、遠藤五輪相は、総工費が基本設計段階の１６２５億円から大幅に増えたことについて「費用は相当かさんでいる。経緯を国民に丁寧に説明することが不可欠だ」と述べたが、計画見直しには否定的な姿勢を崩さなかった。

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