有識者会議、整備費２５２０億円了承　「新国立」見切り発車　あてない財源 (1/4ページ)

　巨額の整備費に批判が集まっている２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアム、新国立競技場（東京都新宿区）について、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、将来に向けた構想を話し合う有識者会議を開き、整備費が２５２０億円に膨らんだ実施設計が了承された。ＪＳＣは１０月の着工を目指し、近く施工業者と契約する。

　基本設計時の整備費は１６２５億円で、大会後に設置を先送りした開閉式屋根などの分２６０億円を除くと、今回との差額は１１５５億円。そのうち、２本の巨大なアーチなどデザインに伴う難工事に起因する増加分が約７６５億円に上った。

　その他、消費税増税で約４０億円、建築資材や人件費の高騰で約３５０億円となった。

　ＪＳＣの河野一郎理事長は「予測できなかったこと」と弁明したが、あらためて見通しの甘さが浮き彫りとなった。

　完成後、５０年間で必要な大規模改修費も、昨年８月の試算の約６５６億円から約１０４６億円となり、約３９０億円増大。年間約３億３０００万円の黒字を見込んでいた大会後の年間収支も、約３８００万円の黒字と大幅に下方修正した。

建築家の安藤忠雄氏は欠席