新国立建設　検討チームで国と都歩み寄り (1/3ページ)

　遠藤利明五輪相は８日、東京都の舛添（ますぞえ）要一知事と都庁で会談し、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設をめぐり、東京都の費用負担の在り方を検討する作業チームを設置する方針で一致した。舛添知事は会談で「史上最高の大会にしようと準備を進めている。できるだけの協力はする」と述べ、前向きに協議する意向を示した。

　作業チームは遠藤氏の下に置かれ、文部科学省や財務省など関係府省庁と、都の事務方で構成する。近く初会合を開き、早期の結論取りまとめを目指す。

　一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は８日の記者会見で、新国立競技場に関し、２本の巨大なアーチで屋根を支える現在のデザインを維持すべきだとの考えを示した。「安易な変更はわが国の国際的信用を失墜しかねない」と述べた。

　「あとはメンツ」

　新国立競技場の費用負担問題をめぐっては、下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相が５月、総工費２５２０億円のうち５００億円の負担を都に要請し、舛添知事は難色を示していた。この日の会談で舛添氏は、総工費を誰がどのように負担するか、全体像を示すよう求めつつ「都民が誇りを持てるものでなければならない。事務方で政府と協議を始めたい」と述べた。

遠藤利明五輪相「前提条件をつけずに、一つ一つ事業を精査する」