【安倍政権考】「徴兵制復活」の不安あおる民主 (2/3ページ)

　安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された１５日。民主党の枝野幸男（ゆきお）幹事長（５１）は都内でマイクを握り、こう訴えた。

　徴兵制は現実にあり得るのか。首相は「徴兵制の本質は（本人の）意思に反して強制的に兵士の義務を負う。明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と断言する。

　確かに、防衛政策としても現実的ではない。現代戦では兵員に高度な技能が要求される。高度化した現代の装備品を短期間で習熟できるわけがない。労働人口を減少させることにもつながるため、徴兵制を採用しないのが国際的な潮流だ。

　憲法解釈見直しの重み

　民主党が政権に就いていた一時期、「政治主導」の名の下に、国会で答弁する「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担った。だが、野田佳彦政権になって「憲法など長い法令解釈の歴史を知る人として、最もふさわしい」（当時の藤村修官房長官）との理由で、内閣法制局長官による国会答弁を復活させた。

民主党幹部　国民の前で安易に「徴兵制復活」を連呼