「報道の自由、言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減・沖縄振興に力を尽くしてきたこれまでのわが党の努力を無にするかのごとき発言が行われたと認識している」
首相も処分に同意
7月3日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党総裁でもある安倍晋三首相(60)はこう答弁した。
6月25日に自民党本部で開かれた自民党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、報道機関に圧力をかける発言が出た問題についてである。
首相はこう続けた。「総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」。
圧力発言 処分やむを得ず
事の発端は、懇話会の初会合だった。37人の出席者のうち、一部議員が「(安全保障関連法案に批判的な)マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と批判。講師に招いた作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏(59)は「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と発言したのだ。