「サービス悪化…今のままでいい」　大阪都構想否決　市民の決断 (1/5ページ)

　１７日に投開票された「大阪都構想」の住民投票で、反対多数となることが確実となり、大阪市の存続が決まった。市選挙管理委員会によると、投票率は６６．８３％。４月の市議選（４８．６４％）や、橋下（はしもと）徹氏（４５）が知事を辞職して出馬し知事選とのダブル選となった１１年１１月の市長選（６０．９２％）を超えた。当日有権者数は約２１０万４０００人。

　通常の選挙と異なり、投票当日も運動が可能な大阪都構想の住民投票。１７日は賛成、反対両派の「最後の訴え」が飛び交う中、大阪市民が１票を投じた。

　午前７時。大阪市西成区の「あいりん地区」内にある投票所には、開門前からすでに４０人以上の長い列ができていた。一番乗りの無職、渡辺三郎さん（７４）は「噂じゃ住民サービスがよくなくなるという。今のままでいい」。

　賛成票を投じた無職男性（６０）は「二重行政を解消しないと経済的によくならない。住所が変わるのが面倒だから反対という人が多いけれど、子供たちの未来を考えて辛抱すべきだ」と話した。

共産党の山中智子市議団幹事長「大阪市をなくしたら元も子もない」