≪対露制裁は継続≫
ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議(サミット、G7)は8日午後、2日間の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕した。中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し「現状の変更を試みるいかなる一方的行動に強く反対する」と明記し、中国の野心的な海洋進出を牽制(けんせい)した。
首脳宣言は、前文で自由や民主主義、法の支配、人権の尊重といった原則を確認。その上で「主権と領土の一体性の堅持に一致団結する」としている。
中国の海洋進出をめぐっては、東シナ海、南シナ海での緊張状態に懸念を表明。国際法に基づく海洋秩序の維持や平和的紛争解決などの重要性を強調した。
7日夜の討議で、安倍晋三首相(60)は「東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と指摘した。
首相「排出量26%減」
首脳宣言はまた、ウクライナ情勢について、ロシアによるクリミア半島の併合を改めて非難し、ロシアを含む全ての当事者が今年2月の停戦合意を完全に履行するよう要請。ロシアが停戦合意を完全履行するまで対露制裁を継続する方針も確認した。