主要国首脳会議(サミット、G7)が7日午後(日本時間7日夜)、ドイツ南部エルマウ城で2日間の日程で開幕した。安倍晋三首相(60)は、政府軍と親ロシア派の衝突が続くウクライナや、中国が強引な海洋進出を進める南シナ海の情勢などをめぐり、「力による現状変更は認めない」との立場を訴える方針だ。
これに先立ち、安倍首相はフランスのフランソワ・オランド大統領(60)と会談し、ウクライナ情勢をめぐりロシアを含めた全ての当事者に今年2月の停戦合意を順守するよう求めることで一致。中国による南シナ海での岩礁埋め立てを懸念するとの認識も共有した。
今回の主要国首脳会議は、ウクライナ南部クリミア半島の併合を受けてロシアを排除した昨年に続き、7カ国首脳によるサミットとなる。
初日は世界経済や貿易に関する討議でスタート。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など通商協定の交渉を促進させる。欧州連合(EU)との金融支援をめぐる交渉が膠着(こうちゃく)を続けるギリシャの財政問題や、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)についても意見交換が行われるとみられる。