参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革の雲行きが怪しくなってきた。正副参院議長と与野党代表者による選挙制度検討会は改革に対する各党の考えに開きがありすぎるとして取りまとめを断念したが、来夏の参院選で導入するには公職選挙法の改正が必要になるため、周知期間なども考慮すれば今国会がリミットだ。今後は各党間の協議に委ねられるが、与党内でさえ開きが大きく、取りまとめは難航しそうだ。
最高裁判決受け公明も反発
「検討会に区切りをつけ、各党間で民主的手続きにのっとって法案化してほしい」。29日の検討会で、山崎正昭参院議長は協議の打ち切りを告げ、今後は改革案の検討を各党協議に委ねる考えを示した。
前回21日の検討会で自民党の溝手顕正(みぞて・けんせい)参院議員会長は「都道府県単位の選挙制度を極力維持し、可能な限り憲法の趣旨にのっとった成案を目指す」と表明。定数の「6増6減」を改革案の柱とする考えを示した。