【安倍政権考】改憲に立ちはだかる３分の２の壁 (1/4ページ)

　与野党が折り合わず、迷走していた参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革は、合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が先月２８日に成立し、来夏の参院選から適用されることで一応の決着を見た。維新の党など野党４党とまとめた改革案が盛り込まれた改正公選法が成立したことで、自民党は“無責任”のそしりをなんとか免れたと考えている。これを受け、安倍晋三首相は来夏の参院選で与党などで３分の２を確保し、悲願の憲法改正につなげたい考えだが、道のりは険しい。

　公明案回避で「分裂」

　参院の選挙制度改革は、都道府県単位の選挙区制度を維持したい自民党が、合区導入で格差是正を目指す他党と折り合わず難航した。こうした状況に連立政権を組む公明党が業を煮やし、２０隣接選挙区を１０合区に統合し、選挙区定数を「１２増１２減」して、格差を２倍以内に抑える公選法改正案を民主党などとともに参院に提出。自民党が、連立政権を組む公明党とたもとを分かっても、維新の党などが提案した４選挙区の２合区を含む１０増１０減で格差を約３倍にする案に乗ったのは、前回２０１３年の参院選を「違憲状態」とした最高裁の圧力に抗しきれなかったというよりも、公明党などの大胆な合区を回避するための次善の策だったからだ。

「県代表」としての参院議員の確実な選出を求める県連幹部